2020-04-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第15号
もしお答えいただけなければ端的にで構わないんですが、やはりこの財政調整金の貯金も、自治体で底をついているところがあります。千葉県も、災害を受けて、もう昨年の時点で五百億円もあった調整金を使ってしまって、もう今は六億円ほどしか残っていないような状況にある自治体もあるわけですね。東京のように、九百六十億円というような協力金の予算を立てられるような自治体はありません。
もしお答えいただけなければ端的にで構わないんですが、やはりこの財政調整金の貯金も、自治体で底をついているところがあります。千葉県も、災害を受けて、もう昨年の時点で五百億円もあった調整金を使ってしまって、もう今は六億円ほどしか残っていないような状況にある自治体もあるわけですね。東京のように、九百六十億円というような協力金の予算を立てられるような自治体はありません。
まず、後期高齢者医療制度への支援金、前期高齢者医療制度における支援金を含む財政調整金、退職者医療制度への拠出金など、被用者保険の将来の負担増に関する詳細が不透明なまま、納得しがたい負担が求められる点についてです。支援金、財政調整金、拠出金の法的性格を明らかにしつつ、現役世代も納得して支えることのできる制度とすべきであります。
○山本参考人 財政調整金というのは、御承知のように、財源の基礎的なものになっているわけですね。直接に支払い費になっていないわけです。それが全体で一〇％になっているわけです。
自分で考えなくて、中央から財政調整金といいますか、足らないところは交付税交付金でもらう、余計な改革はやめてくれという声もあることはあるんです。 それから、税源、財源につきましても、地域によって、税源のあるところ、いわゆる財源のあるところとないところ、地方議会に課税自主権を与えてもいいじゃないかという意見と、そんな課税自主権を与えてくれたって財源そのものすらないよという地方もあるわけです。
それが同じ東京人だからいいじゃないかということで、東京都内のことだからというので財政調整金をお互いに振り分けている。これは実にすばらしいことですね。それと同じことがどうして日本でできぬのだろうか。なぜ日本人にできないのだろうか。貧乏人は貧乏県で我慢しておれというようなことが、さてさていつまで通るのかなという気がいたしますよ。だから、これはぜひ宿題としてお考えを願っておきたいと思います。
今年度の老人保健臨時財政調整金の原爆分約十五億五千万円だったと思いますが、これで新たに生ずることになった負担を完全にカバーすべきではないか、かように思いますが、その点いかがでございましょうか。
そしてこの分を仮に財政調整金の名目にしまして歳入に掲げているわけなんです。 私は兵庫ですので、地元を調べてみました。 尼崎市ですが、二月末で六・二％です。六十年度約二十億の負担増、こういうことになります。そのうち三分の二を財政調整交付金で計上いたしましても、残りが六億八千万の赤字ということになりまして、赤字分は剰余金を崩して充てるというふうなことです。
そういうことで、今回の改正法案の中に、国民健康保険の方の補助金を、財政調整金を入れて四五％を医療給付費の五〇％とする、いわゆる今までの四五％を三八・五％にする、六・五％減らす、えらいお金だ、このように国庫の補助金を減らされると、そうでなくてさえ国保財政の運営を心配しておる保険者が、恐らくまた我々がかぶらなくてはいけぬのかなという不安感からきた反対じゃないかな、これは想像でございます。
国民健康保険の財政調整金みたいなことを考えてくれては困るのですよ、あれは医療制度、こっちは年金なんだから。だから、年金は年金として位置づけをして取り扱いを考えてくれなければいかぬわけですから、次官、簡単でいいです、五十六年は解決する、その答えをひとつ頼みます。
○政府委員（松浦昭君） 先生御案内のように、昭和五十四年度予算におきましては、財政調整金につきましては、〇・〇五％でございますが、引き上げを行っているという状態でございますし、また同時に、この支給開始年齢の引き上げに当たりましては、くどいようでございますが、もう御案内のように、一歳引き上げごとに三年間ずつの経過期間ということで、できるだけそのショックを緩和するという方法も考えておりますし、また減額退職年金等
そういう状況に加えて、この十月から診療報酬改定があったわけでございますので、実は市町村におかれましては、この春にみな相当大幅に保険料の引き上げをやって、大体ことしは三百五十億円という臨時財政調整金まで予算化されましたので、そういうものを適正に配分をすれば大体収支がまかなっていけるのじゃないかという見通しだったわけですけれども、いまのような状況でまいりますと、改定時期が十月で六カ月問の影響がございますので
それで、財政調整金にしましても、三％ということは、いつもいつもこれは言っておるんですけれども、なかなかこれも実現しない。思うに、補助金が現在一八になっておりますけれども、本委員会においてのやり取りの場から、行政ベースで上がったのではありません。
いわば、上から自由に操作ができるという結果になることは、下の積み上げ、そして、基準財政需要と収入との差額を埋めるのが交付税の趣旨ではないかということ、あるいは、少なくとも財政調整金の初期の時代においてはそうなされておったが、そういう交付税の調整機能の趣旨から離れるではないか、交付税の制度の趣旨から逸脱するではないかということが考えられますが、この点についてはどう考えられるのか。
○齋藤（正）政府委員 御指摘の点は、東京都の措置といたしまして、東京都の現実の財政調整金の配分に伴いまして、個人負担の範囲を限定して、それ以外は公費負担だ、それはこういう金の計算でこうなるのだ、従来の財政投資がどうだというふうな仕組みになっております。その際に、個人負担の範囲の中にクラブ活動費というものをどの程度の規模で想定をするかということを指導しているわけでございます。
私どもといたしましては、各府県ごとでございますから、財政調整金の配分にあたって、府県単位における運営費の標準を定めるということをもってかなり具体的な通知をやっております。 私どもといたしましては、先般先生の御質問にもありましたように、本年度は比較的運営費について、不十分ではございますけれども、地方財政の中で措置することができました。
それから名古屋の例あるいはその他の例によりますと、低所得層が非常に比率が高いという事情でございまして、そういうような点からやはり二割は確定的に補助をする、あるいは国が負担するというにとにいたしまして、五％を財政調整金というふうにして、従来より国庫負担を五％ふやしたわけでございます。
かかる地方財政の現状の上、今後の給与改訂、東北開発施行に伴う諸経費の増高が予想されますために、各県においては、国庫補助率の引き上げ、特に国庫補助職員人件費の補助率を引き上げること、地方交付税率の引き上げ及び配分の合理化をはかり、特に後進県に対する財政調整金制度を考慮すること、公債費対策として、特別措置債の元利補給、公共事業、失業対策事業、国直轄事業負担金分の公債については、過去の借り入れ分を含め、国
そういうものがあるから国が補助金を与える、交付金を与えるというものの考え方でなく、財政調整金というものの考え方でもなく、実際のものとしての考え方の上に立って、これを処置することが私は正しいと思う。交付税はあくまでも調整財源であることに間違いないのですから、そういう考え方に対してもしお考えがあるなら、この際もう一応大蔵省の御意見を承わりたいと思います。
この財政調整金でこれをずつと押えて参りまして、そうして、郷道府県あるいは市町村というものを一つの段階に同じようなレベルにできるだけしたいということは、これは一広考えられます。考えられるが、しかしこの考え方が過ぎますと、一番下のレベルにすべてが押えられるということであります。
○門司委員 それからその次に聞いておきたいと思いますことは、今の大臣の言葉じりをとつて申し上げるわけではございませんが、財政の規模の問題で、交付税の増額のお話が非常に出ておるのでありますが、この交付税というものがふえればふえるほど、地方の不健全な財政を暴露する一つの問題でございまして、財政調整金がふえればふえるほど地方の財政の貧弱ぶりを裏書きするものであります。
地方の財政調整金とも言うべき配付税の額を半分に切り下げて、これを基調として地方財政平衡交付金が組まれているということ、いわゆる地方の実財源を非常に大幅に地方の自治体が失つたということ、ここに私は大きな原因があると思う。おそらく何人といえども否定できない事実だと思う。この赤字が累積されたものが今日の状態である。
そうしてその配分の方法においても、地方の実財源としてある程度置かれて、いわゆる財政調整金の面をできるだけ少くするということが地方財政の健全性であります。今のように財政調整金の面を非常に幅を広くして、何でもかんでも平衡交付金のような形でやらなければならないということになつておりますから、実財源というものは減つておる。
そういう村になりますると、普通の地方財政計画では、ほとんど立ち上り不可能でありまして、何か特別平衡交付金の従来の災害用のわくのほかに、先般町村長大会でも決議したようでありますが、昭和十一、二年ごろありました地方財政調整金的なものでも考えていただいた方が、実情に即した財政計画が実施できるのじやないかと私たち考えておるわけです。そういう点何か今後研究していただけますかどうですか。